津久見市議会 2022-12-13 令和 4年第 4回定例会（第2号12月13日）
財政状況の厳しい中ではありますが、今後においても行政運営執行指針で目標と掲げた重点項目の具体的施策について着実に実行し、持続可能な財政運営に取り組んでまいります。 その他の質問につきましては、担当課長から答弁させます。 ○議長（髙野幹也議員） 石堂総務課長（兼）契約検査室長。
財政状況の厳しい中ではありますが、今後においても行政運営執行指針で目標と掲げた重点項目の具体的施策について着実に実行し、持続可能な財政運営に取り組んでまいります。 その他の質問につきましては、担当課長から答弁させます。 ○議長（髙野幹也議員） 石堂総務課長（兼）契約検査室長。
平成24年度に、農業における高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加等、人と農地の問題を解決し持続可能な農業を実現するために、人・農地プランの事業が始まりました。
文部科学省の指針による主として中学校を対象とする持続可能な部活動と、教師の労働負担軽減を考慮し、休日に教科指導を行わない現状を考えたときには、休日の部活動に教師がかかわる必要がない環境の構築が望まれるという方向性が示されました。 平日においては、放課後学校教育の一環として行われる学校部活動については、従来どおり教師が指導全般を担うこととなる。
◯四番（若山雅敏君）確かに課長おっしゃるように、集落営農の部分で皆で支える形をつくるという部分も大事だと思うんですが、そういった営農組織が持続できないといった状況も昨今聞くところでございます。そういった対策も含めてですね、農業に対しては、やはり細かい部分まで目を光らせて、届かせていただきながらですね、様々な施策を取っていただきたいというふうに思っております。
また、人口減少、超高齢化社会を迎える中、将来にわたり持続可能なまちづくりを実現を目指すために、令和２年４月に、杵築市立地適正化計画を策定しました。
この取組により、市民、事業者、行政が一体となり、地球規模での環境問題である地球温暖化対策の推進を図り、脱炭素社会の実現を目指すとともに、健康で文化的な、持続可能なまちづくりを目指して取り組んでまいります。 〔市長 川野文敏君降壇〕 ○議長（衞藤竜哉君） 原田健蔵君、再質問ありますか。 原田健蔵君。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により各種公共交通は大きなダメージを受けており、持続可能な新たな公共交通の在り方も求められています。加えて、現在、新たな都市計画マスタープラン及び立地適正化計画も策定中であり、今後の方針として、まちづくりと連携した地域公共交通ネットワークの形成に取り組む必要があると考えています。
これにより、飼料の自給率向上と主食用米からの作付転換が可能となるほか、水田を介して飼料作物と堆肥が循環するため、環境負荷が軽減し持続可能な農業推進につながることが期待できます。今後は、国が進める環境負荷の低減を目的としたみどりの食料システム戦略に沿って、地域の実態に合った耕畜連携の取組を推進してまいります。 次に、水田の活用対策（大規模稲作農家の育成）についてでございます。
今、御質問いただきました広域化の問題に関しましては、まず環境省は、平成３１年３月２９日付の持続可能な適正処理の確保に向けたごみ処理の広域化及びごみ処理施設の集約化についての通知において、持続不可能な適正処理の確保や気候変動対策の推進、廃棄物の資源化、バイオマス利活用の推進、災害対策の強化などの観点から、安定的かつ効率的な廃棄物処理体制の構築のために広域化、集約化を推進しています。
脱炭素社会の実現、持続可能なまちづくりを進めるためには、これらの予算は必要な経費であり、ごみ袋有料化制度導入により、ごみの適正分別やごみの搬出抑制に対する意識が高まり、ごみ減量、資源化を推進するとともに、温室効果ガスの削減につながるものであります。 それから、ごみ袋有料化制度などの施策を一体的に実施するということで、それに係る生ごみキエーロの説明会などが十分ではないという御質問でございました。
「地域の自然を残し、持続可能な地域づくりのため、新しい環境改善の地域文化を創造する」を活動理念に掲げています。 活動のための収入については、参加事業所からの会費や負担金、また、行政からの補助金等ではなく、南信州いいむす21の審査料のみとのことです。
それは何でかと言ったら、大きいその目標としては、持続可能な地球環境を維持していくためにということがあるわけですので、そこは避けて通れない。一自治体と言えども、そういう責任を負っているわけだと思いますので、そういうところへの働きかけが今までどういう働きかけやったかというのを聞いてもなかなか答えがないのですけれども、そういうところもぜひ取組みをしていくことが必要ではないかなと思います。
５、「まち・ひと・しごと創生事業費」として確保されている１兆円については、持続可能な地域社会の維持・発展に向けて恒久的な財源とすること。また、同規模の財源確保はもとより、その拡充を含めて検討すること。 ６、会計年度任用職員制度の運用においては、今後も当該職員の処遇改善が求められることから、引き続き所要額の調査を行うなどし、さらなる財政需要を満たすこと。
それから、漁業操業者に対する燃油経費への補助、幼稚園、学校、保育施設等での感染対策用品の購入、抗原検査キットやパルスオキシメーター等の購入、指定管理施設に対する持続支援など総事業費７億１，６７５万４，３３５円に対し、総額２億５，１３１万８，７８１円を充当しています。
そのため、来月開講するスローフードアカデミーでは、食をめぐる問題点やその解決策を考えることで持続可能な食を実現する人材の育成を図ります。また、１１月に予定している食文化映画祭では、ＳＤＧｓに貢献する題材の映画を上映したいと考えております。
宇城市における新しい働き方を見いだすための人材発掘、持続的に取り組むことができる体制の構築を目的とするものでございまして、内容は、年間９回程度の市民ワークショップを実施し、20名から30名ほどのいわゆる地域事業に取り組もうとする創業者の卵を発掘するために、小川町に整備されましたビジネスサポートセンターを会場に多くの市民が参加する勉強会を実施したとのことです。
２つ目の小規模木質バイオマス発電については、本市では地域の森林資源の持続的な利用につなげるため、全伐ではなく間伐を進めており、その未利用材を燃料として活用する４５キロワットの小規模発電施設を整備する取組であります。
本市では、平成１６年度から第１次行革・第２次行革として１０年間にわたり、将来にわたって持続可能な財政運営の確立を目指して、人員削減、各種委員報酬等の見直しなど、徹底的な行財政改革に取り組んでまいりました。
計画の概要は、給水人口、水需要及び料金収入の推移などの将来の事業環境、安心かつ安定した給水と事業運営面に関する経営の基本方針、老朽化した各施設の更新費用等の見通しと、それに基づく投資、財政計画を柱としており、今後の水道事業の健全経営を図りながら、持続可能な経営に向けた取組を進めていくことを目的としたものとなっております。
やはり中長期的な視点で捉えて、この貴重な財源であります森林環境譲与税を活用して持続可能な森林づくりをお願いいたしたいと思います。 ちょっと再質問します。 担い手育成等の観点に立って、林業従事者への支援についてです。答弁の中で、幾つか考えをいただいているようですが、やっぱり森林の現場というのは、大変急峻な地形の中で、足場も悪く、ちょっとした事故が死亡につながります。